学校法人明浄学院 倒産

　学校法人明浄学院は、「大阪観光大学」と「明浄学院高等学校」を運営。
　元理事長が土地売却を巡り、業務上横領で逮捕、起訴されていました。
　民事再生法の適用を申請。

　学校法人明浄学院は､1921年(大正10年)2月創業､45年(昭和20年)6月に法人改組した｢大阪観光大学｣と｢明浄学院高等学校｣を運営する学校法人です｡

　大阪観光大学は､観光学部と国際交流学部の2学部を擁し､明浄学院高等学校は全日制の女子校で､SUPER特進ｺｰｽなど3ｺｰｽを設置｡

　寄付金が増加した2017年3月期には年収入高約19億4000万円を計上していました｡

　しかし､大阪府南部地区に立地し､都市部から離れていることや収容定員が少なく2学部に特化した大学であり､学生の知名度が低かったことから学生数は伸び悩んでいました｡

　2016年4月に理事長に大橋美枝子氏が就任して以降は､教師の退職者が相次ぐなど､トラブルを抱えた学校法人としてイメージが定着しました｡

　さらに2019年10月には大橋元理事長が高校の土地売却を巡り21億円の資金を着服した疑いが強まったとして大阪地検特捜部が業務上横領の疑いで関係先を家宅捜索し､12月には大橋元理事長を含めた関係者が逮捕されるなどコンプライアンス面でも問題が噴出していました｡

　これらの不祥事により､2019年度の私学助成金が全額不交付となるなど資金繰りも悪化しました｡

　今年3月には大阪地裁より新理事長と理事らの職務を停止する仮処分を受けていました｡

　2000年以降近畿地区での学校法人の倒産は2017年4月の(学)森友学園以来6件目となります｡

　不祥事による学校法人の倒産ですが、新型コロナウィルスの影響が続くと、留学生が減ったり、株価が下がり続けると、破綻する学校法人も増えるかもしれませんね。

　2018年問題と言われている18歳以下の人口が、2018年から減少期に入る問題。

　子どもは減っているのに、学校は増え続けています。